親子間売買相談事例

自営業で国民年金を払っていない

相談者のBさんは、20代より長年奥様と飲食店の経営をされていましたが、近隣工場の移転等に伴い客足が激変。家賃や仕入れに支払うお金を優先した結果、年金に支払うお金まで余裕がなくなってしまったそうです。お店の経営も今後明るいきざしが見えることもなく、73歳まで残る住宅ローンの返済もこれ以上続けることは難しいと考えてのご相談でした。Bさんには成人されている息子さん、娘さん2人のお子さんがいらっしゃりました。

解決方法

相談当初、Bさんの希望は「なるべく高く売れないか?債務が残らない額で売却できないか?」
というものでした。残念ながらこの質問には「絶対ではありませんがおそらく500万円は最低でも残る」というものでした。こういったやり取りをしているうちに息子さんが「長年住んでいる家ということもあるし、このまま手放す父・母が不敏に思う」という気持ちを伺いましたので、早速「親子間売買」の説明を行い、親子間売買が可能なのか?金融機関を含めた検討にはいりました。長女の方はすでに結婚をされマイホームを購入済でしたので、29歳の長男の方が購入希望者という形になりました。

 

親子間売買後の生活

現在、父・母・息子、3人で元気に生活されています。Bさんはご商売を辞め、現在奥さんとマンション管理の仕事をなさっています。Bさんも自営業の苦しみ、住宅ローンの苦しみがなくなり「息子には感謝してます」と表情も非常に明るくなったように思います。息子さんも近い将来「リノベーションしたい」という夢に向かってがんばるそうです。

担当者より

自営業の方で「国民年金」をしっかり支払いを行っている方でも、「75歳まで住宅ローンを払いながら生活できるのか不安だ」と言われる方は多くいらっしゃります。
親子間売買の場合、お子さんの結婚有無・同居への理解が1つのポイントになります。
同じ屋根の下に暮らしていれば喧嘩の1つもあるでしょうが、お子さんが独身であれば違和感なくその後の生活を送られている方が圧倒的に多いと思います。
住宅ローン問題全般に言えることですが、「一人や・高齢者だけで悩まない」ことが大事です。
現実的な数字、現実的な環境などを全て現実として認識することから全てが始まります。この作業が 曖昧ですと、現実的に行動できる方は少ないです。
売却するのか?否か?は全て現実を知ってからの判断です。ご相談ください。

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ここでは当社のお客さまの事例をご紹介いたします。

収入減少から親子間売買

神奈川県在住のAさん63歳は奥様と大学生の娘さんと暮らしていました。Aさんのお仕事は水産練製品業。代表的な食品で言えば正月に欠かせない「かまぼこ」でしょうか?。
食品には時代と共に好まれる味や形・食感などが変化していき
そのニーズに応えて行く会社と旧来のままの製法で変わらぬ味を提供していく会社に別れていくのかもしれません。

会社経営の失敗

中小企業事業主の方が、事業運営資金捻出のために自宅を担保に入れ金融機関よりお金を借りることはよくあることです。ご相談者のYさんもずっと事業のためにあらゆる手をつくし、資金繰りを行ってきまっしたが、年々融資条件が悪化したため、手早く借りられるが金利条件の重い金融機関を選択する羽目になりました。

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団塊の世代までにもしのびよる老後破産。

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