今住宅ローンでお悩みのあなたへ、、、

今考えてみて欲しいこと

 

突然のリストラや給料カット、離婚に伴う世帯収入の減少、病気による休職や退職、親の介護のための休職や退職。様々な原因により予定していた収入よりも大きく減少してしまい住宅ローンの返済が苦しくなってきます。

住宅ローンの返済が苦しくなってきたらまずは金融機関に相談してみることを勧めます。 金融機関にもよりますが毎月の返済額や返済期間ついて前向きに検討してくれる金融機関も多数あります。

公債、税金等の支払いも全く同じです。市役所等に誠意的に相談すれば力になってくれるはずです。

早く相談することが今以上に傷口を拡げない最善の策だと思いますし、         気持ちも非常に落着くという利点があります。

 

しかしこの金融機関や市役所に相談に行って問題が解決される方には一定の条件があります。その条件とは、、、

ご存じの通り住宅ローン返済は気が遠くなるほど長い時間を必要とします。一般的には30年~35年です。一時的な解決策は通用しません。一時的な解決では、問題をさらに大きくして必ず悪化させます。

ここで、ご自身やご家族と考えて頂きたいことがあります。           この収入の減収は改善する見込みが高く一時的なものなのか?        ②この収入の減収は改善する見込みは無く持続する可能性が高いのか?

 

この判断は非常に大切なことです。現実の数字を見て判断して下さい。

 

「お子様が大学に通っていてもう少しで卒業するまでの辛抱」

「体調を崩して会社を休職していたが体調が戻りつつ、復帰する職場もある」

「自営業者で売掛け金がたまっていたがようやくまとまったお金が入る予定がある」

 こういった事情であれば一時的なことので金融機関や市役所に相談すべきです。

返済能力が残ってる方

金融機関に正直に今の現状を伝えて、返済額や返済期間の変更を相談しましょう。    通称リスケ(リスケジュール)と呼ばれるものです。返済額を減らしたり、返済期間を延長してもらったり、一時的に利息だけ払い元金返済を猶予してもらうなどの方法があります。(金融機関により対応は違います)

また住宅ローン以外にも借入金がある場合、任意整理や住宅資金特別条項を利用した個人民事再生で自宅を手放すことなく、生活の再建が図れるかもしれません。         弁護士や司法書士に相談してみるとよいと思います。             

 

②返済が困難な方へ

残念ながら、金融機関にご相談に行きましても、問題を解決できる可能性はとても低いです。結局は問題を先送りするだけです。しかも先送る時間はおそらくとても短いです。

現在、毎月の返済が苦しい、または滞納しているの状態で金融機関に相談に行き、毎月の返済減額交渉または、返済期間の延長が認められたとしても、本来払う住宅ローンの返済額と減額してもらった住宅ローンの差額をいつ払うのか?この問題が必ず近い将来に起きます。

一時的に第三者による援助がありましても、あくまでも一時的です。          問題の解決にはなりません。

また、リスケを金融機関に認めてもらうにはそれなりの判断基準があります。基準が非常に高い金融機関もあれば、比較区的に基準がゆるやかな金融機関もあります。(甘いという意味ではありません)

どこに相談に行くべきか?

ではどこに行って相談すべきか?                        任意売却を行なう不動産会社に相談に行くべきです。               何故なら?

最初から専門の不動産業者を入れ、売却するならどのくらい売却できるのか?    債務は残るのか?市役所等は税金の相談に乗るのか?または差押え解除に乗るのか? その全ての結果を聞いてどうするのか?他に方法はないのか?

この全てを専門家に任せ、全て同時進行させ、同時に今後の対策を一緒に考えた方が負担と時間が圧倒的に緩和されます。ご相談者様の仕事に負担をかけることなく、慣れない銀行に交渉に行く必要もありません。そして全て無料です。

結論から申しますと全ての問題の代理、窓口を務められのが任意売却業者だからです。*金融機関・市役所・税務署・消費者金融等との交渉・同意            *買手探し・売買契約・決済業務・新居探し(ご相談者様の不動産)          *上記に関連する士業手配(弁護士・司法書士・行政書士・税理士等)

上記業務をワンストップで行えるのが任意売却業者だからです。各専門家と連携を取りながら解決に向けた中心的役割を担います。

売却するか?しないか?自己破産するか?しないとか?は全てご相談後の話合いの結果であり、まずは現状を深く理解することが始まりになります。この作業無しでは、  判断する要素がありませんので、何も始まりません。

 

特に滞納が始まってる方は時間に限りがあります。近年、競売の進行もスピードがアップしています。金融機関は滞納が始まってる方のリスケジュールに応じることは少ないので特に早く相談して頂きたく思います。

また、私感ではありますが、滞納が2ヶ月を超えると現実的には住宅を自力で維持することは非常に難しくなってきます。2ヶ月の滞納は当月分を入れますと3ヶ月分のお金を用意しなければいけません。(月々4万円の賃貸ワンルームであっても滞納2ヶ月を超えると難しくなります)

「2ヶ月分?大した金額ではない」と思う方もいるかもしれませんが、滞納される方は滞納するまでの期間にすでに大分、無理をしてる方がほとんどです。余力は残されていないからです。

統計はあくまでも参考までにご覧ください

弁護士に相談する選択肢

弁護士への相談はあくまでも自己破産の相談になります。住宅を所持されている状態での弁護士相談はデメリットはありますがメリットがありません。相談に行きましてもおそらく問題の解決がすることはありまん。自己破産させるのが弁護士の仕事になります。

また弁護士が不動産の購入希望者を探すことはありませんし、売却することもありません。また債権者と交渉・同意を取ることもありません。        

 

 

ご相談者様が考えすぎてしまうこと

ご相談者様のよくある勘違いではありますが「相談するとすぐ売却されてしまう。」または「売却しなくてはいけないんじゃないか?」

こう思ってるいるご相談者様もいらっしゃります。もちろん売却をすすめる場合もあります。しかし、我々が金融機関等や公債権者等と交渉にあたった内容等は全てご相談者様に報告の上、納得されるまで話合います。(ご安心ください)

ここで大事なことですが競売とは違い任意売却の場合、[自らの意思]でというのが基本原則です。売却するか、否かの判断はあくまでもご自身、ご相談者様の判断です。(他社はわかりません)また、ご相談者様の不動産を販売途中で売却をやめることも可能です。

まとめ

  • ご自分の収入減少の理由が一時的なものなのか?否か?を考える
  • 一時的であれば、関係各者(金融機関・市役所等)に相談してみる
  • 収入が今後も望めない場合は1日も早く不動産業者、任意売却専門業者に相談する
  • 税金の滞納がある場合は、どちらの方も公債権者権者に相談に行く
  • どちらの方でも、金融機関・市役所等に行くのが苦手な方は不動産業者・任意売却専門業者に相談する。
  • (ここでの一時的は6ケ月前後の期間をさしています)

最後に絶対にやらないでください

住宅ローンの返済を消費者金融等で補うのは絶対におやめください。お気持ちは解りますが、住宅ローンだけなら自己破産しなくても済んだのに、消費者金融等の借金が足かせになることが多々あります。

ご相談者様がご自身の不動産を売却しても確かに借金が残る場合がほとんです。     そしてその借金は返済しなければいけません。

しかし、日本の金融機関は被担保債権、財産の担保を取ってない債務者には非常に甘い一面があります。ネット上ではこれ以上の説明は割愛しますが、余分な借金さえ作らなければ充分に自己破産なく人生を取り戻すことができます。必ずあなたらしさ取り戻せます。   専門の不動産会社に聞けばそのことを教えてくれると思います。

  

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