老後破産と住宅ローン

近年、テレビや新聞、雑誌等で取り上げる機会が増えるにつれて
ご相談者様の相談件数が増えたのが老後と住宅ローンの問題です。

年金収入が減少の一途をたどる中、年金受給者は預貯金を取り崩して住宅ローンの返済に充てている方も少なくはありません。取り崩し額は年間平均100万円前後と言われています。

近年、独居高齢者のみならず、終身雇用制が約束され、比較的ゆとりがあるとされてきた団塊の世代にもそのリスクが忍びよってきています。その数1千万人以上。

バブル崩壊による所得や退職金の減少、病気、リストラ、長寿化による親の介護、就職氷河期に直面し自立できずに団塊世代と同居している団塊ジュニア300万人。     

様々に理由により予想していた老後とは違う老後を送られてる方も多いのではないでしょうか?

しかし、この問題はまさに他人事ではありません。若い頃から老後のライフプランを考え、しっかりと預貯金ができれば理想的な老後が送れるかもしれません。しかし、現実的には本当にそんなことが可能なのでしょうか?疑問にも思います。

退職後の生活で、住宅ローンの返済が残っているご家庭は、月々の生活費へ大きな影響を与えることは言うまでもありません

2016年現在、全国の生活保護者163万6636人、そのうち高齢者の生活保護者数は83万4621人。  全体の51.3%になってます。

 

老後破産を迎える理由

現役時代に子供にかかる費用

「オギャー」と生まれ大学を卒業するまでに子供1人にかかるお金は2000万円とも3000万円とも言われています。お子様にかかる費用を計算して育てた方は少ないでしょうが、お子様が複数人いた場合はやはり大きな負担になっていたことは間違いないことです。

お子様の教育費が「知らず、知らずのうちに嵩んだ」と今更ながら振り返られる方も多数いらっしゃるのではないでしょうか?

結果的に預貯金が思うようにできなかった。

データはあくまでも参考までにお読みください

老後の貯金不足や年金の減少

夫65歳以上・妻60歳以上の世帯実収は平均で月21万3379円。そのうちの91.3%は公的年金。  一方で夫65歳以上・妻60歳以上の消費支出は平均で月24万3864円。             公的な支払いを加算すると毎月6万2326円のマイナスとなっています。

世帯実収入平均値から住宅ローンを捻出するのがいかに家庭に重く負担がのしかかるのかが解ると思います。

親の介護や医療費の負担(自身含)

ご自分では全くコントールの効かない、全く予測できない収入や預金の減少として、ご自身の病気、家族の病気、親の介護による医療費負担があげられます。

ご両親の通院、食事、生活の補助などが必要で会社を退職して世話をしてるうちにご自身が老後破産につながってしまった。というケースも耳にします。介護離職は再就職への難しさもあります。

親の介護をしてるちにご夫婦仲が悪くなり独居生活送られるケースも珍しくはありません。

またご自身の病気を予期できる人はいません。闘病生活が長引けば預貯金の減少を招き、その後の生活を圧迫していきます。

どちらの問題もコントロールは難しいのでとても厄介な問題ではあります。

独居世帯の増加

現役世代の子供と同居をしない1人暮らしの高齢者が年々増加しています。別々に居宅を構える  1人暮らしの高齢者は当然のことながらそうでない高齢者に比べますと生活費が多くかかることにります。

平均寿命が年々伸びる中、1人暮らしが長ければ長いほど、高齢者の資産を圧迫していく結果になります

 

データはあくまでも参考までにお読みください

住宅ローンの返済が終わっていない

ご家族のために長年勤めた会社を退職して、第二の人生をスタートさせる時に、住宅ローンの返済があと何年残っていて、どのくらいの返済額が残っているのか?これによって第二の人生は大きく変わってしまうことは言うまでもありません。

日本の住宅購入者の平均年齢は40歳。この住宅購入者の平均年齢から住宅ローン完済時期の年齢は一般的に70歳~75歳前後の人が大半を占めることになります。

退職時には退職金や預金で繰り上げ返済を考えて住宅ローンを組まれた方も多いとは思います。しかし、お子様の教育費やバブル崩壊による給与の減収や退職金の減少で予定通りにいかなかった方も多数いらっしゃると思います。

 3000万住宅ローンを借入れ、金利1.5%で計算例、30年返済毎月103,536円(総額3728万) 35年返済毎月91,855円(総額3858万円)の返済を70~75歳まで返済していくことになります

完済するまでは休憩が許されないのが住宅ローンです。必ず毎月返済がやってきます。大抵の方が360回~420回に分割して住宅ローンを返済する中で、わずか3~6回滞納しただけで競売へと移行していきます。

住宅ローンの返済でお困りの高齢者の方には「金融機関と金利について交渉してみる」ことを勧めます。現在の収入状況や生活状況を正直に話して交渉してみて下さい。結果はお約束できませんが聞いてみる価値はあると思います。

またリスケジュールと言い、半年間から一年間にかけて元金の支払いを減少させ、リスケジュール期間中は毎月の住宅ローンの返済額を緩和させる措置も金融機関と交渉可能です。但し、リスケジュールを行う際、「その場しのぎ」のような、返済計画・返済予定でしたら行わない方が良いと思います。

交渉条件として一番大切なことは、住宅ローンを滞納する前に金融機関に相談に行くことです。

 

老後破産での家売却を考える時

「老後破産」により住宅の売却を考える場合に、非常に難しい判断になりますのが、一般的には住宅ローンの残債額は少なく、返済期間も残り僅かであることです。

「あと少しで、長年支払いを行った住宅ローンが終わるのに、あと少しで楽になれるのに」   どなたもこう思う筈です。私達も常々そう思います。

しかし、現実的には金融機関は「住宅ローン」の支払いを待つわけではありません。      半年前後滞納を行えば、競売へと移行されます。

また住宅ローン返済の滞納が始まる場合、老若男女問わず「滞納するまでに無理がたたって預貯金等の余力はすでに無くしています」これが現実です。

こういった現状の中、金融機関と「リスケジュール」や「巻き戻し」等、小手先の対策を行っても、ほぼ100%失敗に終わると断言できます。 

理由は今後収入増を一切見込めないからです。現在の収入(年金)で、滞納が始まった訳ですから収入が変わらなければ、結果も変わりません。

むしろリスケジュールの場合、金融機関より金利上昇を提示されますので、余計な借金が嵩む結果になります。

老後破産に陥った方には、「明日の食費がない」といったように状況が緊迫されている方もいますこういった事例で一番の問題になりますのが、「不動産」になります。            不動産を所有されているが故に「生活保護を受給できない」ことにあります。

食事も満足に取れないのに家を残す必要があるでしょうか?                 結論から言えば、緊迫状況により売却の判断を行うことになります。

*生活保護により免除・減免されること

・医療費、薬代

・年金、国保の支払い

・固定資産税

・住民税

・軽自動車税

・国民年金

・障害者年金

・水道基本料金

・公営住宅諸費用

・NHK受信料

・介護保険

・雇用保険

・交通機関無料券

・公立幼稚園・高校    

税金の滞納による年金差押え

税金の滞納があり、すでに督促状や催告書の通知が公債権者(役所等)から来ている方もいっらしゃると思います。

滞納期間が2年前後になりますと、公債権者は差押えと動き出すことが多いと思います。また、分割支払の話合いを公債権者と行っていたにもかかわらず、差押えを実行されてしまった。こういう事例は実際にはあります。

通常税金等の消滅時効は5年ですが、公債権者が税金滞納者に送達する、督促状や催告書には「時効の中断」させる意味合いも持っていますので、時効消滅を望むことは不可能です。

しかし、現役を退いた高齢者にとりまして、「年金」は生活を支える全てであります。     その年金まで公債権者に差押えされてしまったら生活が破綻してしまう方も多数います。

「差押禁止変更の申請」という制度をご存じでしょうか? この制度申請を裁判所に行い、受理されることにより公債権者は預金口座への差押ができなくなります。

*該当用件

・預金口座が年金受給専用であること

・年金や預金が差押えられると生活の維持が困難になることを証明できる場合

:尚すでに差押回収された預金につきましては対象外になります。

ご子息の協力が不可欠

ある程度の年齢になると、「最近、親父やお袋が随分、気弱になったな」とか「随分、親父やお袋が丸くなったな」と感じる瞬間が50歳前後の方にはあると思います。

現役世代であっても、高齢者であっても、いくら親子でありましても「お金の話」を切り出すにはやはり勇気のいることですし、出来れば話したくない筈です。

一言で「高齢者」と言いましても、夫婦共に健在な高齢者と連れ添いを無くした独居高齢者が存在いたします。 住宅ローンの問題に限り事例が多いのは「独居老人」が圧倒的多数になっています。

独居の親御様は困っていても「息子や娘に心配かけたくない、迷惑かけたくない」「誰にも話せないし、相談できる人も周りにいない」等、孤独に悩む方が多い特徴があります。

また、特に男性独居老人に多く見られる事例ではありますが、男性の場合、奥様を亡くした精神的ダメージが大きく、現役後の生活では人とのコミにケーションが極端に減少すること、奥様が亡くなってから「子供や孫も来なくなった」等が重なり、生活を乱す、荒れた生活になり健康や資産を損なう独居男性もいらっしゃります。

重ねて、いわゆるボケや生活苦により税金等が払えない、支払うのを全く忘れている、公債権者(市役所等)からの通知書等を一切開封しない等の理由により公債権者からの公売も増えています。

情報や人間社会との交流に限りが見えてきている独居高齢者にとって「ご自身で住宅ローン問題を抱え、解決することは不可能です」

また今後、収入が上がる見込みの薄い高齢者にとって、住宅ローンの問題が生じた時に

解決できる手段は非常に限定されます。

若い現役世代の助けが必ず必要です。

是非一度、ご自身の親御様に「住宅ローン苦しくない?」とか「税金払っているよね?」    と声をかけ確認してあげてください。(近年、詐欺も多いことですし、、」

 

お問合せはこちら

南東京任意売却相談室のホームページにお越しいただき、ありがとうございます。お問合せ・ご相談はお電話またはメールにて受け付けております。

お気軽にお問合せください

よくあるご質問
  • 相談したい時はどうしたらいいんですか?
  • 結局費用はいくらかかるの?
  • サービスについて詳しく聞きたいのですが・・・

どのようなお悩みのご相談でも結構です。
あなたさまからのご相談をお待ちしております。

お電話でのお問合せはこちら

0120-079-009

受付時間:10:00~23:00(無休)

その他メニューのご紹介

引越捻出制度

引越し代金について説明しております。

ご相談の流れ

弊社ご相談の流れについて説明しております。

Q&A

よくある質問について説明しております。

ご相談はこちら

相談無料
秘密厳守を固くお約束いたします

0120-079-009
042-794-7555

メールでのご相談は、24時間受け付けております。お気軽にご連絡ください。

お客様専用相談ルーム


住宅ローン専用相談ルーム。
誰にも邪魔されることなく、
ご相談者様と相談員1名による
ご相談になります。

町田市森野1-37-10
Wald137ビル4階
小田急線町田駅東口出口
徒歩1分
横浜線町田駅北口
徒歩6分
 

0120-079-009

ご連絡先はこちら

南東京任意売却相談室

0120-079-009
042-794-7555
住所・アクセス

〒194-0022
東京都町田市森野1-37-10

提携会社

(株)穂波エステート

埼玉支部 代表相談員  西澤大輔

0120-073-250

(株)ライフ・リノベーション

東海地区 代表相談員 室橋雄介

0120-281-660