自己破産と住宅ローン

個人再生とは、｢債務者に破産手続開始の原因となる事実の生ずるおそれがあるとき」に債務者の申立てにより開始される手続きであり｢小規模個人再生」または「給与所得者等再生に関する特則」の適用を受ける再生手続きをいいます。

この制度は、非事業者である自然人又は零細な個人事業主に利用しやすい制度を目指して設計されたものです。個人再生手続きは、破産手続き（清算型）とは異なり、債務の一部について原則３年間にわたり分割返済を行い、その余り債務を免除してもらうという制度です。（再生債務の総額が５千万円を超えないこと）

債務者の財産が手許に残される点で破産手続きとは異なります。（再建型）。個人再生手続きには、　①小規模個人再生　②給与所得者等再生。この２種類があります。

また、住宅ローンを有している債務者が住宅を維持したまま手続きを行うことができる住宅資金特別条項という制度もあります。

個人民事再生手続きを利用するためには、①将来的に継続的又は反復して収入を得る見込みがあること②給与又はこれに類する安定した定期な収入を得る見込みがあり、かつ、その額の変動の幅が小さいことが必要です（変動の幅とは、再生計画履行中の収入の変動幅が年間に１／５を超えないこと）再生開始の要件も以上に準じて判断されます。

上記要件に欠ける場合には、申立ては棄却され、再生計画は不認可となります。上記内容のため、アルバイトやパート労働者であっても、場合によっては利用適格が認められる余地は残すものの、専業主婦や生活保護受給者は原則的には個人再生手続きを利用するのは困難です。

１００万未満→総額全部

１００万以上～５００万以下　　→　　１００万円

５００万超～１５００万以下　　→　　総額の１／５

１５００万超～３０００万以下　→　　３００万円

３０００万超～５０００万以下　→　　総額１／１０

上記で計算した金額と、自分の可処分所得（税金や最低生活費を差し引いた金額）の２年分の金額とを比較して、多い方の金額

住宅資金特別条項とは「他の借金の支払いは困難な状況だが、住宅ローンだけは何とか支払って住宅を守り続けたい」という住宅ローンの支払いをして住宅を維持しながら、債務整理を可能にするものです。

一般弁済期間中に延滞していた元本・利息・損害金を支払って、一度喪失した期限の利益を復活させるもの。（民事再生法１９９条１項）この場合、未払の元利金や損害金が多額に上ることが多いため、あまり有効な手段といえないことが多い。

住宅ローンの支払期間を延長するものです（民事再生法１９９条２項）。弁済期間は１０年以内で、変更後の最終弁済期において７０歳以下である必要があります。

リスケジュール型に、更に一般弁済期間の範囲内で元本猶予期間を設けるものです（民事再生法１９９条３項）デメリットとして猶予期間後の返済が大きくなること

同意により、自由に返済条件を変更するものです（民事再生法１９９条４項）

住宅ローンの支払いが滞り、保証会社が保証債務を履行した場合であっても（代位弁済）そのときから６ヶ月以内に申立てがあった場合には、住宅資金特別条項を利用することができます。（民事再生法１９８条２項）

その後、住宅資金特別条項付の再生計画の認可が確定すると、保証会社による保証債務の履行はなかったものとみなされ、住宅資金貸付債権は、原貸主に巻き戻しとなります。

住宅ローン滞納２ヶ月、消費者金融に２７０万円の借入金の他、固定資産税、国民健康保険も滞納。　残債２７００万円。金融機関、公債権者から任意売却の同意が得られずに、同意を得るまでに大分時間を取られてしまいました。売り出し価格２７００万円からのスタートでしたが、近隣相場よりも４００万円前後高いため買い手はつきませんせんでした。債権者と何度かの値下げ交渉の末、２３５０万円でようやく買い手がつきました。

残念ながらその後、奥様とは離婚。養育費や生活費をなるべく渡したいという強い希望により自己破産を決断されました。