自宅売却後に残った債務について

 

民間の金融機関の場合、住宅ローンの滞納が続いてから売却後まで以下の流れを経て債権が譲渡されていきます。
 

①借りた金融機関→②保証会社→③サービサー

 

①住宅ローンの金消契約を行った銀行。住宅ローンを借りた銀行

②住宅ローンの滞納が始まり6ヶ月後位に、借りた金融機関に代位弁済した保証会社

③住宅売却後、残った債務を債権として保証会社より買取るサービサー

こういった流れになることが多いので、残った債務についてはサービサーとの話し合いになります。

 

この③のサービサーは、保証会社から債権（ポンカス債権）をバルク（まとめ)買いしますが
その保証会社から買取る価格が非常に安いのです。

債権額の1％～５％くらいの額で買取りを行っていると言われています。
例えば債権額が500万円あれば、サービサーは25万円くらいで買取ってる可能性があります（５％）

 

ここからが非常に大事な話になりますが、サービサーも暇ではありません。また債権回収に時間をかけることを嫌います。早く回収したいのが本音です。

例えば「毎月１万円の返済」と決めたとこで、毎月、本当に返済されるかもわからず、また一万円の返済額で一体いつ借金が終わるのか？こういった時間と人件費用と問題があります。

こういった判断のもとサービサーが具体的に一括返済できる金額を提示する場合があります。
現実的な金額で落としどころ、折り合いをつけて終わりにする場合があります。

実際に「残った残債の○○％OFF」ということは言えませんが、
現実的な一括で返せる金額ですので、何十万円という十万単位という打診もあります。

 

この打診は必ずあるわけではなく、サービサーによっても対応は変わりますが、

大事なことは、この打診があったことに備え「出来るだけ現金を持っている」

「貯金にはげむ」ことを強くオススメします。

打診があれば、大きな圧縮により負債を完済できる可能性があります。

 

サービサー一覧はホームページ上、債権回収をご覧下さい。

 

 

 

住宅金融支援機構の場合、債権を扱うサービサーが限定されています。わずか三社のみ。

①株式会社住宅債権管理回収機構

②エム・ユー・フロンテｨア債権回収株式会社

③日立キャピタル債権回収株式会社

以上3社（3年ごとに見直し）

 

住宅金融支援機構の場合は民間のサービサーとは違い、債権の譲渡を行いません。

ですから、上記三社はサービサーと言えばサービサーですが、あくまでも

住宅金融支援機構より債権回収の委託を受けてるに過ぎませんので、民間のサービサーのように

自社の判断はできません。

 

特徴的には「無理のない返済」であることは変わりませんが、

借入元金の圧縮は期待しない方がよいです。

また月々の返済額を決める時に、生活状況報告書という家計簿みたいなものを提出します。

この報告書で月々の返済額が決まるので、大切な報告書になります。

ただ、返済額の決め方としては比較的単純で

可処分所得－生活費＝毎月の返済額（ここまで単純ではありませんがイメージはこれで充分）

＊借入元金の圧縮は望めないので、月の返済額が少ないと返済が終わることがないかもしれないのが最大のデメリット。

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