売買の目的物に瑕疵（その物が当然有すべき性質を有しないこと、取引上普通に要求される品質が欠けていること等、不完全な状態）があり、それが取引上要求される通常の注意をしても気付かないものであるときは、善意かつ無過失の買主は、損害賠償請求ができる。

権利行使期間は、事実を知った時から１年以内である。（５７０条・５６６条）

これを売主の瑕疵担保責任といいます。

不動産を取引する際に結ぶ媒介（仲介）契約の一つです。

借金・ローン・債務と同義です。

債権者が金銭債権を持っており、債務者が返済を滞納している等、債務者の財産状況が著しく悪化していることが明らかである場合には、債権者は裁判所に対して債務者の財産（不動産等）の売却等を一時的に禁止することを申請することができます。裁判所がその申請に相当な理由があると認めた場合には、裁判所は債務者に対して、財産の売却等を当分の間行わないよう命令する。この裁判所の命令を仮差押と呼びます。

債権回収ができない恐れがある、と債権者が判断し仮差押の手続をした場合、裁判所から「仮差押」の通達が届きます。

仮差押は本差押と同様に不動産、動産（価値ある物品）、預金口座、債権、有価証券が対象となります。

借金の返済方法の一つで、月々の元金の返済額が一定になる返済方法です。ビジネスローンやアパートローンで利用が多いです。

当初は月々の返済額が多いが、返済が進むにつれて月々の返済額がすくなくなるのが特徴です。元金が均一に減っていくため、元利均等返済と比較して返済総額の合計は少なくなります。

自己破産手続きの一つです。債務者に一定以上の財産がある場合は管財事件として手続きが行われます。

管財事件になると、破産管財人が選定され、破産管財人が財産を処分し債権者への返済を取りまとめます。

管財事件となると自己破産手続き完了まで長いと１年以上かかることや、裁判所への予納金が最低５０万円かかるなどのデメリットがあります。

自宅を所有したまま自己破産すると管財案件となり、時間的・経済的負担が重いため、任意売却を行った上で自己破産（同時廃止）するのが一般的です。

借金の返済方法の一つで、月々の返済額が一定になる。資金計画が立てやすいため、住宅ローンに代表される個人での借入の多くは元利均等返済となっています。

当初は金利の返済割合が高く、元金が減りにくいため返済総額の合計は元金均等返済と比較して多くなります。