法的に何ら正当な根拠（権原）がないにもかかわらず無権利者が物を占有する場合に、その物の占有を全面的に失っている物権者が、その物権に基づいて物の返還を請求することのできる権利です。

例えば、Ａ所有の物を法的根拠（賃借権等）無くして無権利者Ｂが占有する時、ＡがＢに対して自己の所有権に基づいて、その物の返還を請求することができる権利が返還請求権と呼ばれます。

物件的請求権の一種であり、所有権の基づく時は「所有物返還請求権」と呼ばれ、「占有回収の訴え」に、ほぼ対応します。

占有回収の訴えは占有が侵奪された場合にのみ成立するのに対して、この返還請求権は占有が侵奪された場合に限らず、現に無権利者が違法に物を全面的に占有している場合に一般的に成立します。

物件明細書とは、競売３点セットの一つで不動産を買い受けた時に引き継ぐ権利と法定地上権の成立の有無、建物売却の場合の敷地利用権、占有者に関する事項、占有者に対する引渡命令が出せるかどうかの裁判所の見解などが記載されています。

しかし競売落札後、裁判で物件明細書記載事項の内容が覆ることがありますので注意が必要です。

実際にはブラックリストと呼ばれる帳簿は存在しません。一般的に個人信用情報に特定の情報が記載されてしまった状態を呼びます。

法定地上権とは、本来、貸主と借主の契約で決められる地上権を、法律で定めることをいいます。ある特殊な場合にしか設定されない権利です。

「ある人が土地とその上に建っている建物の所有者だったが、何らかの事情で債務不履行に陥り、抵当権を設定している前記の不動産を差押えられ競売にかけられることになった。ところが、この人は、その土地にだけ抵当権を設定していたので、落札人は土地の所有者になったが、建物は別の人間の所有になってしまった」

このような場合に、建物所有者の保護のために設定され権利です。この場合の地上権を法定地上権と呼びます。なお、この時の地代は当事者の請求によって裁判所が決めることになります。

税金を納付するときの納付期限を指します。地方税で納期を分けている納付書はそれぞれ納付時期を納付期限と表記してありますが、第１期分の納期限を法定納期限といいます。

国民健康保険料でなく保険税ですので、やはり第１期分の納期限を法定納期限とします。

抵当権設定日が26年６月30日とし、健康保険税の納付期限が第1期２６年３月２日、第２期　26年７月１日の場合、その期全ての健康保険税が抵当権に先行します。