用語集(サ行4)

先行債権

債権者が配当を受ける優先順位。通常、登記簿謄本上の第1順位抵当権者が最優先となり、以降第2順位、第3順位抵当権者へと優先していきます。

一般的に住宅ローンを組む場合、納税証明書の提出が必要なので税金の滞納が無いことが前提です。しかし、事業者の場合、消費税など事業に関わる税金の滞納がある場合があり、法定納期限が抵当権設定以前に到来している税金に関しては第1順位抵当権に先行する債権となります。

占有・占有権

占有権とは、物を支配する権利のことである(民法第180条)。土地の所有者は、その土地を所持しているので、占有権を有している。また土地の賃借人は、その土地を使用する権限があるので、やはり占有権を有している。

例えば、ある人が土地を現実に支配し利用しているが、他の人がその土地の真実の所有者であると主張したような場合には、土地を現実に支配している人はまったくの無権利者である可能性があるこになります。

こうした場合には、法律上、現実に支配している人をとりあえず保護することが必要となるので、現実に支配している人に「占有権」という権利があると考えるのである。なお、真実の権利者が長期間にわたって権利を主張せず、無権利者の占有状態が長期間継続した場合には、無権利者が土地の所有権を取得することが認められている。この制度を「所有権の取得時効」という。

占有権限

所有者以外の占有者がいる場合に、その占有者の占有の根拠となる権利の内容です。競売不動産は、落札者が代金納付後は競売不動産を使用することが出来ます。

*不法占有者が居住している場合(不法占有者とは、代金納付後も物件を占有していると裁  判所から引渡命令が出される人々

*元の所有者・債務者は買受人の代金納付後は占有権限を認められない。

*両親・子供・配偶者など債務者(所有者)と同視される占有者は占有権限を認められない

*債務者(所有者)と生計を一つにする占有者

*債務法人の役員及びその家族(同族会社)

*債務者に依頼された占有の補助者

*占有のない賃借権は権原を認められない(執行官の現況調査の時に占有していなければ不可

*権原のない者からの転借人は認められない

*債権回収目的の占有は認められない

*通常の用法によらない占有は不法占有となる。(住宅なのに倉庫として利用)

*使用借権は解約か本訴で明渡しが請求できる

そしてこれら占有者に速やかに立ち退いてもらうには明渡訴訟と引渡命令が必要です。

明渡訴訟は、買受人が民事訴訟を提起して、明渡しを認めた債務名義によって、正式に明渡しを要求するものです。判決には6ヶ月など、時間がかかります。

しかし引渡命令は、代金納付後6ヶ月以内に申立て、かつ占有者が、買受人に対抗出来ない権原により占有しているものであれば、簡易(1ヶ月)以内に債務名義を取得することができます。そのため、最近では引渡命令を利用するようです。この命令により、占有者に立ち退きを要求したり、さらには強制執行で無理矢理追い出します。

相続放棄

相続人が、相続財産の承継を全面的に否認すること。現行憲法に基づく民法改正以前は、家督相続が原則だったため、勝手な相続放棄の許されないことがありましたが、今では純粋な財産相続だから、放棄は自由に認められている。

しかし、実際には、農村等で、長男一人に農家継承をさせるため、次男以下の相続を放棄させる目的に利用されることが大部分である。

ところで、放棄は、家庭裁判所に申述しなければならない。相続の放棄があると、放棄者は、最初から相続人でなかったことになり、その者の相続分が他の共同相続人に、また共同相続人がいない時には次の順位の相続人に承継されます。

 

ご相談はこちら

相談無料
秘密厳守を固くお約束いたします

0120-079-009
042-794-7555

メールでのご相談は、24時間受け付けております。お気軽にご連絡ください。

お客様専用相談ルーム


住宅ローン専用相談ルーム。
誰にも邪魔されることなく、
ご相談者様と相談員1名による
ご相談になります。

町田市森野1-37-10
Wald137ビル4階
小田急線町田駅東口出口
徒歩1分
横浜線町田駅北口
徒歩6分
 

0120-079-009

ご連絡先はこちら

南東京任意売却相談室

0120-079-009
042-794-7555
住所・アクセス

〒194-0022
東京都町田市森野1-37-10

提携会社

(株)穂波エステート

埼玉支部 代表相談員  西澤大輔

0120-073-250

(株)ライフ・リノベーション

東海地区 代表相談員 室橋雄介

0120-281-660