債権者の債務者に対する強制執行において、実現を予定される請求権が存在すること、及びその内容を明らかにする文書を言います。

強制執行はこの文書を前提にして初めて可能となり、これを債務名義の執行力といいます。

強制執行は、その性格上債務者の生活利益を侵害するので、それを正当化するための根拠となります。しかし、執行機関が各事件ごとにその請求の在否・内容を調査すると執行の俊足さは著しく害されるため、強制執行に際し他の機関によって作られた文書(債務名義）を必要とし、また、債務名義のみに基づいて強制執行を行なうことができます。

債権者が私製の金銭消費賃借契約書を基に強制競売等の強制執行を申立てても、その金銭消費賃借契約書の信憑性が確定しません。そのため、その信憑性の調査をしなければなりませんが､調査をすることにより時間がかかってしまうので、敏速に強制執行できるよう裁判所の確定判決や公証人役場の金銭消費賃借契約公正証書等の公正証書を必要とします。

これら確定判決や公正証書を債務名義といいます。つまり、強制執行する原因の証拠と考えて良いでしょう。

債権をその同一性を変えずに債権者の意思によって他人へ移転させることです。本来は金銭を貸した債権者が自己都合で急遽金銭が必要となったため、自分の持っている債権を譲渡することで金銭調達するこに使うものです。

任意売却においての債権譲渡は債権者である金融機関が決済後の残債務、つまり無担保債権(ポンカス債権）の処理方法として債権回収会社へ譲渡することをいいます。

ポンカス債権は、タダ同然で取引されているため、任意売却後弁済を続けるならば債権譲渡後、債権回収会社と話し合って弁済すれば低額で解決できる場合があります。

借金をした人が、無資力の状態にあるときに、故意に自らの有する資産の財産価値を落とすような行為を行なうことをいう。無資力とは債務超過の状況を意味し、債務者の支払不能や支払停止の状況になっている必要はない。

これも任意売却に必要な書類の１つです。債権者が複数存在する場合、それぞれ他社の債権額を確認しなければならないため、不動産会社が指示して取り寄せる書類です。

不動産会社へ送付してくれる債権者もいますが、基本的には債務者本人又は代理人弁護士でなければ送付してもらえない債権者もいます。また、残高計算日を決済日でしなければならない債権者も存在しますので計算日には注意が必要です。

ある人について、生死不明の状態が継続して死亡のおそれが強い場合、死亡したものと擬制し、その身分や財産関係を確定させる制度。失踪宣告は、従来の住所、又は居所を去った者、すなわち不在者の生死が普通は７年、戦争・沈没等特別の危険に遭遇した者にいては1年継続して不明である場合、利害関係人の請求により家庭裁判所が宣告する。（３０条）

失踪宣告があると、失踪者は普通失踪の場合だと７年の失踪期間が満了した時、特別失踪または危難失踪の場合だとその危機が去った時（例えば戦争の終了､船舶の沈没等の時）死亡したものとみなされる（３１条）だから、たとえ生きているという反証があっても、宣告が取消されない以上死亡したものとして取り扱われる。