マンションの場合、管理費・修繕積立金の滞納がある場合には、先行債権として費用控除するため、その滞納残高を証明するため必要な書類です。

競売の入札は、裁判所が指定した１週間の間に保証金（売却基準価格の20％）を裁判所の口座に振込み、入札書に入札価格を記入して裁判所の執行官室に提出します。必要書類は住民票（法人の場合は資格証明）と認印で、誰でも入札に参加することができます。

平成１７年４月１日から改正民事執行法（平成１６年１２月３日公布）が施工され、これまでの競売手続は一部変更になり、最低売却価格制度が見直され、新しく売却基準価格・買受可能価格の制度が導入されました。開札は開札場で行われ、入札者上位４名の名前、入札金額が公表され、落札できなかった場合には保証金は約１週間程度で全額戻ってきます。

法律行為に付された始期または終期のことをいいます。例えば債務を負う契約を締結したとき、その履行の期限を定めれば、その時点までは債務を履行する義務はありません。このような期限を定めたことによる権利義務に関する効果を期限の利益といいます。一般的に、債務者の立場から見れば利益となります。

一方、債務の担保を損傷したりすれば、期限の利益は喪失します。また、ほとんどの金銭貸借契約には「期限の利益の喪失」を定める条項があり、例えば、決められた期限までに返済が間に合わない場合には、期限の利益がなくなったものとして借金の残額を一括で支払う（全額一括返済）という特約が付されます。住宅ローンの場合、金融機関により異なりますが、一般的に３ヶ月～６ヶ月返済が遅れると、期限の利益を喪失します。

期限の利益を喪失した後、滞納分を用意して銀行に返済しても、期限の利益は復活しませんのでご注意ください。

保証人は債務者に代わって代位弁済したことで原債権を取得した保証人が債務者に対して持つ返済請求権を求償権と呼びます。父親を保証人として住宅ローンを組み、債務者が返済を滞納した等の理由により父親が債務者に代わって返済した場合、債権者は父親になります。

給料差し押さえとは、銀行や消費者金融等の債権者が、債権を回収するため、裁判所に申立てる法的手続きの一つです。

債権者から申立てを受けた裁判所は、債務者の勤務先に対して、給与の一部を、直接債権者に支払うよう命令を発するため、会社は、差押えられた金額を債務者ではなく、申立人（銀行や消費者金融など債権者）に対し、支払うことになります。

しかし、給与差押えには、差押えできる範囲が定められています。

給与支給額から法定控除額を差し引いた金額が４４万円以下の場合、１/４が差押えられ、４４万円超の場合は３３万円を超えた全額が差押えられます。

法務局や登記情報サービスのサイトで取得できる書類で、土地の形や周りの土地（筆）との位置関係を見ることができます。

不動産取引では重要事項説明書の添付書類となっていて、土地周辺との位置関係（道路や隣地）を説明する時に利用します。

公証人が司法上の契約や遺言等の権利義務に関する事実について作成した証書を指します。金銭消費貸借契約書等の金銭の一定額の支払いについての公正証書の場合、債務者が直ちに強制執行に服する旨の陳述（執行認諾文書）が記載されていれば債務名義となり、訴訟・調停等

の裁判手続きを経由することなく強制執行の申立てが可能となります。

権利者、利害関係者が公証人役場の公証人の元で約束内容（金銭消費貸借契約等）を確認し、それを公証人が約束内容に基づいた証書を作成します。

その後、権利者、利害関係者、公証人が署名捺印することで公に認めた公文書とします。

個人民事再生とは、債務整理の一種で個人の債務者を再生（決められた額の借金をきちんと期間内に返済できる状態）させるための手続きで、以下２つの適用条件があります。

１.住宅ローン以外の債務が５，０００万円以下

２.具体的な返済計画がある（安定的な収入が見込めるが現金を減額して欲しいという具体的な訴え）

個人民事再生法には、住宅ローン特則（住宅資金貸付債権に関する特則）という制度があります。この制度を利用すると住宅ローンの返済を一時的に止めることができます。（残債がカットされるわけではありません。）この住宅ローン特則は現在居住している自宅にのみ利用でき、また、住宅ローン以外の抵当権が設定されていないことが利用条件となります。