１．住宅ローン以外にも負債があり全てを整理したい（民事再生等）

２．相続関係が絡んだ事案

３．住宅ローン問題と自己破産が絡むケース

４．住宅ローン問題と離婚問題（夫婦間で解決できない場合）

５．事業主等で個人の不動産と事業の整理が必要な場合

 

上記のような場合、弁護士の力が必要になりますが大抵は住宅ローンの問題が先に解決する事案であるか、住宅ローンの問題と並行して進める事案になります。

 

その一番の理由はまずは「住宅を手放す必要があるのか？」を考えることから始まり、その結果売却に至ったとしても、大体いくらで売れるのか？が解らないと民事再生を行う必要があるのか？

自己破産を行う必要があるのか？解らないので、大抵は住宅ローン問題が優先事項になります。

 

その後、弁護士が必要な事案と判断した場合、弁護士の選任へと移行していきますが、弁護士の心当たりがいない方も相当数いらっしゃると思います。

そういった方は是非、電話にて当社にご相談ください。事案にあった専門弁護士（関東60名以上）

のご紹介・面談手配を致します

初回相談時無料。